売地 国東市 武蔵町糸原 住宅用地
| 価格 | 300万円 | 最適用途 | 住宅用地 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 交通 | 【バス】 下糸原 停歩50ｍ | ||||
| 所在地 | 大分県国東市武蔵町糸原 | ||||
| 土地面積 | 公簿 322.16㎡ | 坪数 | 97.45坪 | 坪単価 | 3.08万円 |
| 私道負担面積 | なし | 引渡方法 | 現況渡し | 建ぺい率/容積率 | -／- |
- 建築条件なし
- 所有権
- 即引渡し可
- 更地
- 角地
- 上水道
- 下水道
- 都市ガス
- 電気
- 側溝
- おすすめコメント
- 上下水前面道路あり都市計画区域外西側に法定外国東市道（維持管理は地元個人の為、接道した場合維持管理費が掛かる可能性あり）２１７－９は畑（農地転用必要）事業計画・建築後宅地へ・引渡しに２ヶ月から６ヶ月要
アピールポイント
上下水、前面道路あり・都市計画区域外・西側に法定外国東市道あり（維持管理は地元個人の為、接道した場合維持管理費が掛かる可能性あり）２１７－９は畑（農地転用が必要）事業計画・建築後
宅地へ・引渡しに２ヶ月から６ヶ月要
物件詳細情報
| 交通 | 【バス】 下糸原 停歩50ｍ | ||
|---|---|---|---|
| その他交通 | - | ||
| 所在地 | 大分県国東市武蔵町糸原 | ||
| 物件種目 | 売地 | ||
| 価格 | 300万円 | 坪単価 | 3.08万円 |
|---|---|---|---|
| 借地期間・地代(月額) | -（-） | 権利金 | - |
| 敷金/保証金 | -／- | 維持費等 | - |
| その他一時金 | - | ||
| 設備 | 側溝 | ||
|---|---|---|---|
| 特記事項 | - | ||
| 備考 |
上下水、前面道路あり・都市計画区域外・西側に法定外国東市道あり（維持管理は地元個人の為、接道した場合維持管理費が掛かる可能性あり）２１７－９ は畑（農地転用が必要）事業計画・建築後 |
||
| 土地面積 | 公簿 322.16㎡ | 坪数 | 97.45坪 |
|---|---|---|---|
| 最適用途 | 住宅用地 | 私道負担面積 | なし |
| 土地権利 | 所有権 | 都市計画 | 区域外 |
| 用途地域 | - | 地勢 | 平坦 |
| 建ぺい率 | - | 容積率 | - |
| 接道状況 | 東9.0m 公道 接面26.0m | 地目 | 宅地 |
| 国土法届出 | - | セットバック | - |
| 条件等 | - | ||
|---|---|---|---|
| 現況 | 更地 | 引渡し（可能時期/方法） | 相談 / 現況渡し |
| 物件番号 | 6977902587 | 管理番号 | - |
| 仲介手数料 | 価格の4.0％＋2万円 | ||
| 情報公開日 | 2023/10/07 | 次回更新予定日 | 2024/11/29 |
※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。
情報提供会社
(株)桜ハウス
- 交通：
- ＪＲ日豊本線／杵築 徒歩62分
【バス】10分 杵築バスターミナル 停歩2分 - 住所：
- 大分県杵築市大字杵築６９４番地２ いな里ビル１０４号
- TEL：
- 0978-62-1888
- FAX：
- 0978-62-1889
- 所属団体など：
(公社)大分県宅地建物取引業協会会員 (一社)九州不動産公正取引協議会加盟 - 取引態様：
- 専任媒介
- 免許番号：
- 大分県知事免許（１）第３４４２号
- 間取図は、現況を優先させていただきます。
- 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
-
仲介手数料について
仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
取引態様が「売主」の場合は不要です。
「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。
（建物に係る消費税額を除外した額）200万円以下の金額 5.5％ 200万円を超え400万円以下の金額 4.4％ 400万円を超える金額 3.3％
※参考 簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円 400万円を超える場合 3.3％+6.6万円
「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。
※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。
物件によって金額が異なります。
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